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【2017/04/26 16:49 】 |
<政府>政治主導確立法案概要 政府入り国会議員の上限拡大(毎日新聞)
 政府は13日、国家戦略室を「局」に格上げし、行政刷新会議にも法的根拠を与える「政治主導確立法案」の概要をまとめた。政府に入れる国会議員の上限を74人から89人に増やし、国家戦略局については局長ポストを新設し、内閣官房副長官を充てる。

 局長の下に政務官クラスの国家戦略官を新設して機能を強化し、官民スタッフも現在の28人から40人に大きく増やす方針。国家戦略局長には、現在は国家戦略室長を兼任している古川元久副内閣相の就任が有力だ。

 ただ、国家戦略局で増員される国会議員は新設される国家戦略官の1人だけ。今は党所属議員12人が国家戦略室と行政刷新会議の業務を「応援チーム」として手伝っているが、法案の中では処遇は依然あいまいなままだ。ある議員は「不安定な身分が続くかもしれない」と懸念する。

 国家戦略局長と国家戦略官以外の13人の国会議員は副大臣が内閣府2人、政務官が内閣府に7人、内閣官房と法務、厚労、国交、環境の4省に各1人充てる。政府は副大臣、政務官増員と共に内閣府や内閣官房の組織・人員配置を整理統合し、効率化を図りたい意向で、平野博文官房長官は12日の閣僚懇談会で「スパゲティ状態になっている。効率的な配置に改めたい」と述べている。

 一方で法案では、民間人の登用にも力を入れる。現在5人以内とされている首相補佐官を10人以内に倍増し、増員分は民間人を登用。内閣官房に内閣政務参事、内閣政務調査官、内閣府に政務調査官として3〜5人、各省に政務官1人を民間から登用する。【野原大輔、小山由宇】

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