立命館大衣笠総合研究機構（京都市）に勤務している寛仁親王殿下の長女、彬子（あきこ）さまが国際会議出席などのため、今月米国に出張されることが１２日、閣議で報告された。２２日に日本を出発してワシントンに滞在し、「ワシントンＤＣ日米協会」主催の講演会で専門の日本美術史に関する講演をされる。

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　政府・与党は８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関する沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野官房長官）を開き、社民、国民新両党がそれぞれの移設案を正式に提示した。

　社民党は米領グアムなど国外移設を第１候補とし、国民新党は米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）陸上部への移設案など２案を示した。政府はシュワブ陸上案を軸に検討する方針で、３月末までに政府・与党案を決め、５月末までに米国との交渉を終えて決着させる構えだが、米側や沖縄の反発は強く、難航が予想される。

　国民新党は、１５年以内に米海兵隊が沖縄県外に撤退することを前提に、〈１〉シュワブ陸上部に１５００メートルの滑走路を建設して移設〈２〉米軍嘉手納基地（嘉手納町など）との統合――の２案を提示した。移設先での海兵隊の訓練は年間６か月にとどめ、グアムや長崎県の海上自衛隊大村航空基地、静岡県の陸上自衛隊東富士演習場などに訓練を分散する沖縄の負担軽減策も盛り込んだ。

　社民党は、グアムなど国外への全面移設案を第１候補（Ａ案）とし、海兵隊の拠点をグアムに移転して巡回部隊を日本本土で受け入れる案を第２候補（Ｂ案）、国外移設実現までの暫定措置として、沖縄を除く国内移設案を第３候補（Ｃ案）とする３段階案を提示した。国内移設の候補地は公表しなかったが、海自大村基地や佐賀市の佐賀空港など数か所を平野長官に示したとみられる。

　平野長官自身が検討している案は示されなかった。

　政府は３月末にも与党党首級による基本政策閣僚委員会を開いて政府案を決め、米国などとの正式交渉に入りたい考えだ。ただ、検討の軸となるシュワブ陸上案は、２００５年の日米協議の際も検討されたが、米側が基地内の射撃訓練に支障が生じ、兵舎の移転も伴うなどとして拒否した経緯がある。

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　５日午前０時１５分ごろ、千葉県大多喜町猿稲の県警勝浦署大多喜幹部交番の１階男子トイレで男性警部補（５１）がライターに火を付けたところ、突然、爆発した。警部補が顔と両手に軽いやけどを負ったほか、トイレの天井も焼いた。

　同署によると、周囲に不審物はなく、充満した天然ガスに引火、爆発した可能性があるとみて調べている。警部補は当直勤務中だった。

　大多喜町など房総半島南部の地下には天然ガスが埋蔵されている。平成１６年７月には同県九十九里町の「九十九里いわし博物館」で、２人が死傷する爆発事故も起きている。

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　サクラを通して世界平和を伝えようと、松山市のＮＰＯ法人「日本さくら交流協会」が、サクラの苗木を国内外に贈る活動を続けている。

　９年前に９２歳で亡くなった元教師の男性が始めた活動。サクラの下で生徒を戦地に送り出した男性の経験から、戦争のない世界を願う気持ちを込める。

　これまで中国やトルコなど１８の国・地域に約３万２千本を贈った。「苗木を植えるときの希望に満ちた表情は何物にも代えられない」と同協会。

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　防衛省の統合幕僚学校（東京都目黒区）が、5日の卒業式に、政府見解と異なる歴史認識を示し航空幕僚長を更迭された田母神俊雄氏（61）を歴代学校長の1人として招待したが、その後、出席見合わせを要請していたことが4日、分かった。
　田母神氏の話などによると、同校は1月下旬に招待状を発送。同氏は出席の意向を示したが先月下旬、学校長が見合わせを求めたという。同氏は「私が出席するなら防衛省関係者は出席しないとの連絡が省から学校にあったと聞いた。歴代学校長としての権利を認めないのはおかしい」としている。　

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