政府・与党は８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題に関する沖縄基地問題検討委員会（委員長・平野官房長官）を開き、社民、国民新両党がそれぞれの移設案を正式に提示した。

　社民党は米領グアムなど国外移設を第１候補とし、国民新党は米軍キャンプ・シュワブ（名護市など）陸上部への移設案など２案を示した。政府はシュワブ陸上案を軸に検討する方針で、３月末までに政府・与党案を決め、５月末までに米国との交渉を終えて決着させる構えだが、米側や沖縄の反発は強く、難航が予想される。

　国民新党は、１５年以内に米海兵隊が沖縄県外に撤退することを前提に、〈１〉シュワブ陸上部に１５００メートルの滑走路を建設して移設〈２〉米軍嘉手納基地（嘉手納町など）との統合――の２案を提示した。移設先での海兵隊の訓練は年間６か月にとどめ、グアムや長崎県の海上自衛隊大村航空基地、静岡県の陸上自衛隊東富士演習場などに訓練を分散する沖縄の負担軽減策も盛り込んだ。

　社民党は、グアムなど国外への全面移設案を第１候補（Ａ案）とし、海兵隊の拠点をグアムに移転して巡回部隊を日本本土で受け入れる案を第２候補（Ｂ案）、国外移設実現までの暫定措置として、沖縄を除く国内移設案を第３候補（Ｃ案）とする３段階案を提示した。国内移設の候補地は公表しなかったが、海自大村基地や佐賀市の佐賀空港など数か所を平野長官に示したとみられる。

　平野長官自身が検討している案は示されなかった。

　政府は３月末にも与党党首級による基本政策閣僚委員会を開いて政府案を決め、米国などとの正式交渉に入りたい考えだ。ただ、検討の軸となるシュワブ陸上案は、２００５年の日米協議の際も検討されたが、米側が基地内の射撃訓練に支障が生じ、兵舎の移転も伴うなどとして拒否した経緯がある。

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