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政府は１３日、国家戦略室を「局」に格上げし、行政刷新会議にも法的根拠を与える「政治主導確立法案」の概要をまとめた。政府に入れる国会議員の上限を７４人から８９人に増やし、国家戦略局については局長ポストを新設し、内閣官房副長官を充てる。
局長の下に政務官クラスの国家戦略官を新設して機能を強化し、官民スタッフも現在の２８人から４０人に大きく増やす方針。国家戦略局長には、現在は国家戦略室長を兼任している古川元久副内閣相の就任が有力だ。 ただ、国家戦略局で増員される国会議員は新設される国家戦略官の１人だけ。今は党所属議員１２人が国家戦略室と行政刷新会議の業務を「応援チーム」として手伝っているが、法案の中では処遇は依然あいまいなままだ。ある議員は「不安定な身分が続くかもしれない」と懸念する。 国家戦略局長と国家戦略官以外の１３人の国会議員は副大臣が内閣府２人、政務官が内閣府に７人、内閣官房と法務、厚労、国交、環境の４省に各１人充てる。政府は副大臣、政務官増員と共に内閣府や内閣官房の組織・人員配置を整理統合し、効率化を図りたい意向で、平野博文官房長官は１２日の閣僚懇談会で「スパゲティ状態になっている。効率的な配置に改めたい」と述べている。 一方で法案では、民間人の登用にも力を入れる。現在５人以内とされている首相補佐官を１０人以内に倍増し、増員分は民間人を登用。内閣官房に内閣政務参事、内閣政務調査官、内閣府に政務調査官として３〜５人、各省に政務官１人を民間から登用する。【野原大輔、小山由宇】 ・ 「県外移設」可能性示唆の資料、防衛省が提出拒否（読売新聞） ・ 介護従事者の8割「業務内容に対し低収入」―公明党調査（医療介護ＣＢニュース） ・ メッセンジャー黒田さん起訴猶予＝店長暴行、示談成立し釈放−大阪地検（時事通信） ・ 総務省、ＮＴＴ西に業務改善命令 顧客情報を不正提供（産経新聞） ・ 地球温暖化防止応援団に加山雄三、上戸彩、杉山愛さんら（産経新聞） PR |
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