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０３年に広島県尾道市の市立小学校の民間人校長が自殺した問題で、「教職員との対立が原因」とした県教委と市教委作成の調査報告書で名誉を傷付けられたとして、県教職員組合などが県や市などに７００万円の賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は弁論を３月２３日に開くことを決めた。書面審理中心の最高裁が弁論を開くため、名誉棄損を認めて県と市に２２０万円の支払いを命じた２審・広島高裁判決（０８年１０月）が見直される見通し。【銭場裕司】
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