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政府の「障がい者制度改革推進会議」（議長、小川栄一・日本障害フォーラム代表）が２日開かれ、障害者基本法について、障害の定義の見直しなど抜本改正することで一致した。また新たに障害者差別禁止法を制定する方向でも合意した。
障害者基本法は障害法制全般の基となる法律。障害者の位置づけを「保護の対象から権利の主体」とし、名称も含め根本的に見直す。これまで「医学モデル」として個人の問題ととらえていた障害の定義を、「必要な支援が足りないために社会参加が難しくなっている状態」とみる「社会モデル」へ転換させる方向でほぼ一致した。今後、発達障害や難病など障害の範囲見直しなども論点となる。 障害者差別禁止法は、差別の定義を「直接的な差別」「間接的な差別」など三つの枠組みで考えることでほぼ合意した。「障害者虐待防止法も必要」という意見も出された。 推進会議は今夏までに、「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）に基本方針を中間報告する。【野倉恵】 【関連ニュース】 発達障害者：「推進会議」に参加を…支援団体が要請 障害者：政府が定義見直し 「社会の制約」考慮 新聞労連：毎日新聞の視覚障害者擁護の報道が優秀賞に 記録映画：空襲で負傷し障害…現状告発、東京で試写会 ひと：東俊裕さん 「障がい者制度改革推進会議」担当室長 ・ 山崎拓氏、離党の公算大…自民は公認の考えなし（読売新聞） ・ 診療報酬改定「評価項目は慎重に決定を」―日医（医療介護ＣＢニュース） ・ ＜原口総務相＞小沢氏の参考人招致「必要だ」（毎日新聞） ・ 「尽くします」メールは同一文面 殺人容疑再逮捕の女、手当たり次第に送信 結婚詐欺・連続不審死（産経新聞） ・ ＜相撲協会＞朝青龍関の暴行問題、独自に調査 委員会設置（毎日新聞） PR |
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