小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反容疑で逮捕された衆院議員石川知裕容疑者（36）が、購入代金に充てた4億円の一部を、同じ日に数千万円ずつ四つの口座に分けて入金していたことが20日、関係者の話で分かった。
　石川容疑者は「小沢氏の自宅に置いてあった現金の貸し付けを受けた」と供述しているが、東京地検特捜部は、同じ日の数千万円ずつの入金は、それぞれの出どころが別々だった可能性もあるとみて、同容疑者を取り調べている。
　石川容疑者は、陸山会が2004年10月29日に東京都世田谷区の土地を購入した際に、同会の口座に入金した4億円を政治資金収支報告書に記載しなかったとして逮捕された。
　関係者によると、石川容疑者は4億円を数千万円ずつ口座に入金。このうち4回分の入金は10月中旬の同じ日で、別々の四つの口座に入金されていたという。
　別口座に入金された資金は、土地購入直前の同月下旬に、一つの口座にまとめられ、購入代に充てられた。
　中堅ゼネコン水谷建設（三重県桑名市）元幹部は入金と同時期に、石川容疑者に現金5000万円を渡したと供述している。石川容疑者は、現金授受があったとされる日の次の銀行営業日に、同額を陸山会の口座に入金していた。
　特捜部は、土地購入代にはゼネコンからの資金が含まれるとみており、石川容疑者が入金した資金との関連を調べている。
　石川容疑者は特捜部に対し、数千万円ずつに分けた理由について、「4億円を一度に持って行くと銀行員が驚くと思った」と説明しているとされる。　

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　鹿児島県・徳之島の伊仙町は近く犬田布（いぬたぶ）岬に建つ「戦艦大和慰霊塔」の修復工事を始める。当初は建て替える計画だったが、募金が集まらないことから修復に計画を縮小した。町は「平和のシンボルとして修復し、慰霊祭を続けて行きたい」と話し、元乗組員や遺族らが集まる４月７日の慰霊祭までに完成させる予定だ。

【当時の紙面から】戦艦「大和」撃沈

　犬田布岬は１９４５（昭和２０）年に沖縄に向けて出撃した旧日本海軍の戦艦「大和」の沈没地点に近く、毎年慰霊祭が営まれている。慰霊塔は６８年に全国からの募金で民間団体が建設。合掌する手をかたどり、高さの２４メートルは大和の甲板から艦橋までに合わせている。

　しかし、建設後４０年以上がたって老朽化。０６年にＮＰＯ法人が再建を計画したが、募金が目標通りに集まらなかったことから町が募金窓口を引き継ぐとともに修復に変更した。

　町によると、寄せられた募金は１４日現在、１７５９万円。町企画課によると、昨年１２月の構造性能調査で「耐久性は問題ない」と診断されたという。修復工事では、コンクリートの崩落部の補修やひび割れ部の補強、さび止めなど実施する。【神田和明】

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　第１４２回芥川・直木賞（日本文学振興会主催）の選考委員会が１４日、東京・築地の「新喜楽」で開かれ、直木賞は白石一文さんの「ほかならぬ人へ」と佐々木譲さんの「廃墟に乞う」に決まった。芥川賞は該当作品なしだった。

　白石さんは、１９８７年に「海狼伝」で直木賞を受け、海洋歴史小説の第一人者として活躍した故・白石一郎さんの長男。芥川・直木賞史上、初の親子受賞となった。

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　日本慢性期医療協会(武久洋三会長)は1月15日、今年4月から慢性期病院の認定審査を開始すると発表した。同協会では、「認定審査によって、慢性期医療を担う病院の質の向上を目指す」としている。

　同協会の会員のうち、立候補した病院を認定審査の対象とする。審査は担当者が直接現地を訪問して行い、一定の基準に達した場合、同協会が認定する。

　また、審査をする上では、(1)医療(2)薬剤(3)看護・介護(4)リハビリテーション(5)検査(6)栄養(7)医療安全・院内感染防止対策(8)終末期医療(9)チーム医療(10)地域連携―の10領域から構成される「慢性期医療のClinical Indicator(試案)」という評価の指標を用いるとしている。審査開始までの間に指標の項目などを変更することもあり得るという。


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　小沢民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件を受け、１７日、与野党幹部から政治資金規正法の改正に関する発言が相次いだ。

　社民党党首の福島消費者相はＮＨＫの報道番組で、「企業・団体献金の禁止を盛り込む法案を国会に出したい。場合によっては野党とも協力して新しい仕組みを実現したい」と述べ、通常国会で同法の改正に取り組む意向を示した。

　共産党の志位委員長は「民主党もマニフェスト（政権公約）に（法改正から）３年後の禁止を盛り込んだ。議論が必要だ」と賛同した。

　これに対し、国民新党代表の亀井金融相は都内で記者団に、「（企業・団体献金を）廃止すれば、鳩山首相みたいな（資産のある）方でないと、政治活動が出来ない。日本の社会は今すぐに個人献金をする風潮にはない」と述べ、慎重な考えを示した。

　一方、公明党の山口代表は同じ番組で、鳩山首相の偽装献金事件も踏まえ、「会計責任者の不始末を政治家がどう責任を取るかだ。政治家への制裁を強化する政治資金規正法の改正が必要だ」と述べた。会計責任者が政治資金収支報告書の虚偽記載などで有罪が確定した場合、国会議員や地方議員の公民権を停止する必要を示唆したものだ。

　民主党は衆院選の政権公約に法改正を明記したが、首相は通常国会での改正に慎重な考えを示している。

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