新成人の８３．４％が将来「結婚したい」、８４．２％が「子どもがほしい」と考えていることが、楽天グループの結婚情報サービス「オーネット」が新成人を対象に実施した意識調査で分かった。「早く」または「いずれは」結婚したいと考える新成人は０９年に比べて３ポイント上昇し、２年連続で増加。「子どもがほしい」と考えている新成人は０６年から減少傾向にあったが、一転して２．４ポイント上昇したという。

　成人式を迎える男女を対象に行う同調査は今回で１５回目。今回は８９年４月２日〜９０年４月１日に生まれた未婚の男女各４００人を対象に、０９年１２月にインターネットで実施した。「早く」または「いずれは」結婚したいと考える男性は８２．５％、女性は８４．３％で、女性の割合は０２年以降の最高。「結婚したくない」と回答した人は全体の１６．６％だった。

　「子どもがほしい」と回答した理由（複数回答）は「子育てによって自分も成長できる」が全体で５９．７％を占め１位となり、２位は「子どもがいると生活の励みになる」で５７．７％だった。また、「子どもはほしくない」と回答した人は男性１４．５％、女性１７．２％で、理由は「子どもを育てる自信がない」が全体の５１．２％でトップ、女性は５９．４％で１位だった。男性は「お金がかかるので」が５６．９％でトップになった。

　また、「現在交際相手がいる」男性は２３．８％で０９年より３．３ポイント増え、女性は３０．５％で過去１５年間で最低値となった。「自分は植物的なほうだ」とする男性は６３．５％、女性は５４．０％、「異性にモテたい」と考える男性は７４．０％、女性は５９．８％だった。【服部美央】

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　横浜市教委が今春、民間人校長として採用予定だった元会社員男性（５２）が、昨年７月にバスの車内で女性の胸元を撮影したとして、神奈川県迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕されていたことが１３日、わかった。

　男性は「一身上の都合」を理由に校長就任を辞退した。

　市教委によると、民間人校長の公募には１８６人が応じ、書類選考や２回の面接を経て男性を含む５人が就任予定だった。昨年１２月下旬の公表後、「男性が逮捕されたことが新聞に出ている」と匿名の通報があった。市教委に対し、男性は逮捕の事実を認めたという。

　県警などによると、男性は同７月２２日、横浜市内を走行中のバス内で、女性の胸元をカメラ付き携帯電話で撮影した。横浜地検は同８月１４日、示談の成立などを考慮し、男性を不起訴処分（起訴猶予）とした。

　市教委は「本人から申告がない限り、逮捕歴の把握は困難。倫理観に頼るしかない」としている。

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　厳しい冷え込みが続く中、大学入試センター試験が１６日、始まった。回復の兆しが見えない不況と新型インフルエンザの影響が懸念される中、受験生は例年にない試練を迎える。

　受験生の志望状況は昨年に続く地元志向で、受験校の選択がより堅実となっている。代々木ゼミナール入試情報センターによると、昨年１０、１１月の全国模試を受けた受験生の志願率（前年比）は、東京大と一橋大が９５％、東工大が９３％と下がる一方、京都大、大阪大は上昇。西日本で東大クラスを目指していた受験生が地元志向を高めている。

　私大でも早大、慶大が９２％、９０％と前年割れした半面、日本大、専修大、東洋大は上昇。同センターは「最難関を目指して上京しても就職が保証されない。受験生が現実的になっている」と分析する。

　河合塾が昨年末、全国の高校教師に生徒の志望校選択の傾向を聞いたアンケートでも、７割が「通学可能な大学を選ぶ」、６割が「就職を意識した学部選択をする」と答え、不況の影響が浮かび上がった。

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　１８日召集の通常国会から、首相と閣僚の答弁などを補佐する政府特別補佐人から内閣法制局長官が外れることが１４日決まった。政府は１４日の衆参両院の議院運営委員会理事会で提示、自民党など野党は反発したが、民主党が押し切った。政府・与党は通常国会で法制局長官の国会答弁を原則禁じる国会法改正案の成立を目指しているが、運用の変更で成立に先立ち前倒し実施する。

　政府側は政府特別補佐人として、人事院総裁▽公正取引委員会委員長▽公害等調整委員会委員長−−の３人だけを申請、野党は了承した。しかし、従来含まれていた法制局長官が除外されたことに「憲法解釈をだれがするのか」など異論が続出。政府側は「内閣が責任を持って答える」と説明した。

　これに先立ち、平野博文官房長官は記者会見で、内閣法制局長官を外した理由を「あくまでも政治家同士の答弁ということだ」と説明。今後の憲法解釈については「（法制局）長官が法律の番人という認識は少し違う。政府解釈は内閣が行う」と述べた。人事院総裁など３人を特別補佐人とすることについては「より独立性が高いため」と説明した。【近藤大介、横田愛】

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【日本の議論】

　２０２０年までに温室効果ガス排出量の１９９０年比２５％削減−。鳩山政権が鳴り物入りで打ち出した政策だが、昨年１２月に開かれた国連の気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）では、法的拘束力を持つ議定書採択が先送りされた。２５％削減は「公平で実効性のある国際的な枠組み」の構築が前提条件。にもかかわらず、日本国内で実際どれだけ減らすべきかといった数値も不透明なままだ。環境省は３月をめどに、２５％削減のための中長期ロードマップを決めるとしている。２５％削減で求められる「低炭素生活」とは何か。私たちの生活がどう変わるのか。（杉浦美香）

　 ■「エコ・コンシャス・デンマーク」展　環境先進国に学ぶ創意工夫

　２０１０年。１０年間使ってきた冷蔵庫をついに買い替えることに。エコポイントがつくため最新の省エネ型を選択した。やはり１０年間使ったエアコン２台を買い換えた。長時間使うリビングなどの明かりは蛍光灯だったが、トイレ、浴室などでは白熱灯だった。このため、白熱灯をまずは蛍光灯に切り替える。

　２０１２年。トヨタのハイブリッド車「プリウス」の価格も約２００万円になったことから、ハイブリッド車とガソリン車との価格差が劇的に縮まる。ついには１０年間で９万キロ乗っていた愛車も手放し、ハイブリッド車に買い替えることにした。

　２０１３年。ガス給油器をヒートポンプ給油器に。

　２０１５年。いよいよ価格も下がったことから、太陽光発電も設置することに。


　国立環境研究所などが、政府の地球温暖化問題に関するタスクフォース（座長・植田和弘・京都大学教授）で、関東地方の２人以上世帯をモデルに、「低炭素化」のために段階的に技術を導入するモデルを描いてみせた。

　ポイントは、省エネの最新の機器を購入することが丸々コストになるのではなく、省エネ製品と平均的な製品との差額が、初期投資になるということだ。

　そのコストも最新の機器のおかげで電気代が節約され、いずれは元がとれ、ひいてはコストを上回る節約ができるという。

■初期投資１８５万円…、元がとれるのは１０年後？

　これで計算してみると、まず冷蔵庫。エコポイントがつく省エネ製品と通常の冷蔵庫の価格差は約１万５０００円。エコポイントで９０００円相当がつくため、実質の価格差は６０００円になる。省エネ型を選択したことによる電気代節約は年３０００円のため、単純計算で２年間で元がとれることになる。

　車では、ハイブリッド車と普通の自動車との価格差は２０万円。エコカー減税が継続すると想定して、税金の支払いが１６万円安くなったため、実質コストは４万円。ハイブリッドは燃費がよく、ガソリン代が年間５万円節約できることから、差し引きで１年間で元がとれてしまう。

　太陽光発電は最も初期投資が多くかかる。平均家庭の３・５キロワットの太陽光パネルを設置したと想定すると、初期投資は１１０万円になる。民主党のマニフェストにある固定価格買い取り制度で、太陽光パネル設置の１０年後の２０２５年に元がとれ、以降は売電で利益を生むことができる。

　こうした省エネ機器の導入のトータルの実質コストは１８５万円。家庭のＣＯ２排出量は２０１６年時点で、７０％削減につながるという。

　家庭の排出量は増加し続けており、排出量をどう抑えるかが課題になっているが、省エネ投資で温室効果ガスを大幅に減らすことができる。

　藤野純一・国環研主任研究員は「設備の買い替えを行っていない家庭で、最先端の機器を導入したらどうなるのか、どれだけ効果があるのかということを分析した。消費者は価格の安いものを購入することになりがちだが、長期的にみれば最先端の機器を導入するほうが得になり、温室効果ガス削減にもつながる」と話す。

　■「断熱住宅」は４０年先？

　「９０年比１５％削減」で、新築住宅に次世代基準の断熱水準になっている必要があると試算された「エコ住宅」をみてみる。

　建て替えの際、断熱住宅にした場合のコストは約１００万円。断熱材や２重サッシなどで光熱費が抑えられるが、コスト回収は約４０年先と時間がかかる。

　ただ、国は省エネ対応住宅の新築や改築にエコポイントをつける方針を打ち出しており、これが実施されるともう少し早く元をとるようになる。

　しかし、こうした国環研の試算について「楽観視すぎる。エコポイントや補助金はもともと税金。補助金分をコストと相殺するのは二重に計算することにならないのか」「市場が創出され、想定されているように、太陽光発電などの価格が下がるのか」「日々の生活すら苦しいというのに、１００万円単位の初期投資を誰がするのか」といった厳しい批判がタスクフォースの会議で上がった。

　■麻生政権時代の家庭負担３６万円説の中身は？

　前政権は「２５％削減」を実現するためには「１家庭につき年間３６万円の負担増となる」とした。以来、２５％削減に反対する産業界などから引き合いに出されたのが「家庭に３６万円のコストを強いるのか」といったフレーズだ。

　この数字については前政権時代から、研究者らにより「経済成長を前提にしており２０２０年には所得は拡大している、コストをひいても現在と比べると所得は増額しているが、国民には減額すると誤解を与えてている」などと指摘されてきた。

　しかし、「３６万円負担」というインパクトにはかなわず、数字が一人歩きしていった。

　民主党が政権につき、２５％削減の温暖化政策とともにとりかかったのがこの「３６万円負担」の検証だった。

　「公正を期する」（小沢鋭仁環境相）ために、麻生政権当時と同じ５研究機関が２５％削減に向け検証したところ、初回の会合の場で、日経センターの落合勝昭副主任研究員は「内閣府に３６万円について問い合わせをして、日経センターが出していた数字が元になっていることがわかった」と明かした。

　日経センターは、２００５年から２０年までの平均成長率を１・３％として、可処分所得の減少率と光熱費の伸び率を計算。これを内閣官房がそれぞれ２２万円、１４万円と計算して足しあわせていたのだ。

　しかし、減少した可処分所得の２２万円には、温暖化政策で炭素価格が加算されることによりアップする電気料金分が含まれており、これに光熱費の上昇分を足してしまうと二重に光熱費分を計算してしまうことになるという。

　また、こうした計算は日経センターだけではなく、国環研や慶応大学も出していた。国環研モデルで可処分所得分４４万円、光熱費上昇額分１１万円、慶応モデルでそれぞれ７７万円、１３万円。しかし、麻生政権が出したのは一つの研究機関の数字だった。植田教授は「（内閣府の数字の出し方は）不適切でミスリードだった」と結論づけた。

　■２度目の試算、３度目の正直

　タスクフォースは２５％削減について、国内だけで削減する「真水」が２５％、２０％、１５％、１０％の場合に分けて、家計に与える影響を計算した。

　省エネが進んでいる日本でもっとも高くつく真水２５％をみた場合、家計の可処分所得に与える影響は最大で慶応大学の７６・５万円。もっとも低かったのが国環研の１３万円だった。

　昨年１２月１１日に開かれた地球温暖化問題に関する閣僚委員会でタスクフォースの報告を受けた小沢環境相は「技術革新などに伴う経済効果が十分反映されていない」などとして、通常国会までに試算をやり直す方針を示した。新市場の創設といったプラスの効果や技術革新といった観点を入れて計算しなおすという。

　これに対して、タスクフォースの研究者の中から「恣意的にバラ色の未来を描くことになり、逆にミスリードするのではないか」と再度の試算に疑問を呈する声もあがっている。

　■グリーン投資が描く未来

　昨年１０月。東京都世田谷区にある小宮山宏前東大総長の自宅に、小沢環境相や菅直人副総理らが訪問した。

　２００２年に建設された小宮山氏の自宅は「小宮山エコハウス」と名付けられ、ヒートポンプや断熱、省エネ型エアコンや電気給湯器、太陽光発電などが導入されている。

　小宮山氏によると、こうした技術を導入するのに使った費用は３７０万円。毎年３０万円程度かかった光熱費が節約できるようになったため、２０１２年にはかかったコストを回収できるようになるという。

　小宮山氏は「お金があるからできたことだと言われるがけっして裕福なわけではない。が、この投資のおかげで結露もなくなり英断だった。ただ、誰もができるわけではないという指摘は理解できる。初期投資費用で二の足を踏むことがあるだろう。低金利融資など初期投資できる環境を整えればよいのではないか」と提言する。

　投資ととらえるか、コストととらえるのか。短期でみるか、長期でみるか。とらえ方は１８０度変わってしまう。「公平性」と「実効性」。そして「温暖化を止める」という大義。国も家庭も、難しい選択を迫られることになりそうだ。

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